中途採用
| 応募職種 | ◆総合職 |
|---|---|
| 応募資格 | 【必要なスキル】 |
| 給与 | 月給25万～（経験・実績を考慮し決定します。） 【研修・試用期間】 |
| 勤務地 | 東京 |
| 勤務時間 | 9:00 - 18:00 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 | ◆給与改定年1回 |
| 休日休暇 | ◆シフト制、週休2日 |
よくある質問
特定技能とは、日本で人手不足が深刻な特定の産業分野において、外国人労働者が働くことを目的とした在留資格の1つです。2019年4月に新たに導入され、日本の労働力不足を補うために設けられました。
特定技能には2つの区分があります。
1. 特定技能1号
• 対象者: 即戦力となる技能や知識を持つ外国人。
• 在留期間: 最長5年（更新可能）。
• 家族の帯同: 原則として認められない。
• 対象分野: 14分野。
• 例：介護、建設、農業、飲食料品製造、宿泊、造船・舶用工業など。
• 条件:
1. 技能試験と日本語試験に合格することが必要。
2. 技能実習を修了した外国人は、試験免除の場合もあり。
2. 特定技能2号
• 対象者: より高度な技能や知識を持つ外国人。
• 在留期間: 無制限（更新可能）。
• 家族の帯同: 認められる。
• 対象分野: 現在は建設業と造船・舶用工業の2分野のみ。
特定技能のメリット
• 企業側:
• 労働力不足を解消できる。
• 即戦力を確保できる。
• 外国人側:
• 日本で働きながらスキルを身に付けられる。
• 特定技能2号では家族と一緒に日本で生活することが可能。
課題と注意点
• 日本語能力: 日常会話レベルの日本語が求められるため、外国人にとっては一定のハードルとなる。
• 労働環境: 外国人労働者の労働環境や待遇を適切に整備することが課題。
• 定着率: 外国人が日本に長く定着するためのサポートが重要。
技能実習とは、日本で働きながら技術や技能を学び、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした外国人向けの制度です。1993年に開始され、主に発展途上国の人々を対象に、実務を通じて技術移転を行うことを目的としています。
技能実習制度の概要
目的
• 発展途上国の経済発展を支援するために、産業上の技術や技能、知識を移転する。
• 技能実習生が日本で学んだ技術を母国で活かすことを期待。
対象者
• 主に発展途上国からの若年労働者。
対象分野
• 農業、建設業、製造業、介護、漁業などの幅広い業種。
技能実習の期間と流れ
技能実習は最長5年間行うことが可能で、以下のような段階に分かれています：
1. 技能実習1号（1年目）
• 基本的な知識・技能を習得。
• 企業や団体のもとで仕事を通じて学ぶ。
2. 技能実習2号（2～3年目）
• 実務を通じてより高度な技能を習得。
3. 技能実習3号（4～5年目）
• 技能実習2号を修了し、より専門的な技能を深める。
• 一部の優良な実習生のみが対象。
技能実習制度の特徴
• 労働契約: 技能実習生は日本の労働法の下で雇用され、賃金が支払われます。
• 指導監理団体: 技能実習を支援・管理する団体（組合など）が間に入ります。
• 試験: 技能実習生は一定の技能試験を受け、合格することで次の段階に進めます。
メリット
• 実習生側: 技術や日本の仕事の文化を学び、母国で活用できる。
• 受け入れ企業側: 人手不足を補いながら、外国人に自社の技術を伝えることができる。